主要国ではタバコのパッケージに「喫煙すると人体に害を及ぼす」旨の警告文が表示されるようになった。
日本においては、たばこ規制枠組み条約が発効された2005年より、タバコの広告や包装には、たばこ事業法第39条と、これに基づく財務省令（同法施行規則第36条の別表第一・第二）で規定され、「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。」など8種類ある警告文のうち、別表第一・第二から各1種類ずつ、計2種類を、タバコ製品の包装の主要な2面へそれぞれ30%以上の面積を使って表示することが義務づけられている。
ヨーロッパ - 紙巻きタバコに関しては、概して非常に高額なたばこ税が課されている（ただし、原価や利益率等が高い場合や、物価自体が高い場合もあり、そういった場合は、相対的に安く感じるため、一概には言えない）。ただし、手巻き煙草やパイプ煙草等はそこまで高くない場合が多い。
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フランス - 2007年2月に空港や病院、学校、駅（プラットフォームを除く）などの公共空間における禁煙が定められ、違反者に対する罰金も設定された。2008年1月からは公共の場所、及び飲食店での喫煙が全面禁止となった。
イタリア - 2005年1月10日から「禁煙法」が施行され、それまでの公共施設・機関のみならず、全ての屋内及び公共の場での喫煙が禁止されている。違反者には27.2～275ユーロの罰金が課せられ、周囲に子どもや妊婦がいた際には罰金がさらに倍額となる。
イギリス - 2007年から、全飲食店、職場、交通機関を含む屋内の公共空間の喫煙が一律禁止。喫煙室などの設置は禁止（例外として刑務所、ホテルの客室、精神病院、介護施設、海上油田掘削基地、潜水艦内は分煙が許される）。また同年10月より、18歳未満の者へタバコを販売することは如何なる理由であっても違法となった。