保守主義者の中には政府が自由放任経済政策を追求しなかったという反対の立場を採る者がいる。むしろ連邦議会からの政治的主導力が明らかに識別できる集団にとって経済的恩恵を生み出した特別の利益計画の方に向けられ、そのような主導力は政府の活動範囲と権限を拡張させたということである。所得税が1913年に設定されたとき、限界税率は最高7%だった。これが1916年には77%にまで引き上げられ、第一次世界大戦の戦費を賄った。1925年には最高税率が25%まで引き下げられた。1920年代の「ノーマルシー」によって、第一次世界大戦より前、進歩主義の時代よりもかなり高い水準で歳費と税金は維持された。1929年から1933年に掛けてのフーヴァー政権下では、一人当たりの実質歳費は88%増加した。
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1920年から1921年に掛けて痛切な不況があり、その後1920年代を通じて長い回復があった。連邦準備制度と呼ばれる連邦政府の1機関が、大銀行に有利な市場より低い利率と低い自己資本比率を設定することで貸付を拡大し、不況後の期間に通貨供給量は実質約60%増加した。「信用買い」という言葉がこの時代にアメリカ人の語彙の中に入り、上昇する株式市場や拡張する貸付の利点を取るためにより多くのアメリカ人が能力以上に背伸びするようになっていった。
しかし、1929年、連邦準備制度理事会は金融緩和政策を維持できなくなったことを認識した。理事会が金利を上げ始めたときに、砂上の楼閣が崩壊した。株式市場が崩壊し、銀行恐慌が始まった。
大量生産は技術を中層階級の手の届くところにもたらした。この時代にどこにでもあるようになった装置の多くは戦前に開発されていたが、大衆には手が届かなかった。