戦争後1948年頃には採鹹工程も、海水を自然に移動、流下させるため労働力が従来の入浜式の10分の１で済む「流下式塩田」が始まり、1959年には全ての塩田がこの方式に変わりました。しかし、工業化が進む中で効率的な塩の生産がさらに求められていました。1965年には日本で「イオン交換膜法」が開発され、広がっていきました。これは、従来の方式とは全く異なり、電気を利用して海水から塩化ナトリウムを取り出すものです。1971年には塩業近代化臨時措置法が制定され、全面的にこの方式に切り換えられました。一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止するものでした。これは安価で安定した供給だけではなく、沿岸部を工業・港湾用地として活用することも望んだ産業界の要請に応えたものとみなされています。しかし、塩田を全て廃止し、塩化ナトリウムという高純度の塩のみを食用にすることには反対意見も多く、1973年には専売公社の輸入した塩ににがりを加えより自然塩に近い形の再加工塩である「赤穂の塩」「伯方の塩」がその運動の中から生まれます。また、伊豆大島では「研究会」という形で1976年より海水からの自然塩の製造方法の研究を行っていましたが、当時は独自に海水から塩をつくることが禁じられていたので、全量廃棄が義務づけられていました。
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